現在、増え続けている空き家問題。
高齢化社会が進む日本国内の問題で、世代の相続が進み、空き家が急速に増加しています。また、空家所有者が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。これは近い将来大きな社会問題となります。

高齢化による社会問題

2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっています。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、全住宅の3戸につき1戸が空き家になってしまうという予測となっています。

この「空き家」には、売却用の空家、賃貸募集中の空家等が含まれていますが、どちらも主に不動産会社が管理していて問題はないのですが、中でも問題視されているのが売却にも賃貸にも出していない、ほったらかし状態の空家です。

この「ほったらかし状態」の空家が今後急速に増加すると予想されています。

ではなぜこのようなほったらかし状態に空家が増えるのか、その原因の多くは、不動産を所有する高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や子供宅などに転居することです。今後、高齢者は急激に増えていきます。それに伴い、空家もどんどん増えてしまうのです。

日本政府は、2025年には「その他」住宅の空き家を500万戸から100万戸抑制することが目標と掲げています。現状、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給が100万戸弱あるため、この流れを逆転しないといけません。
現在、不動産の買い手が減っている中で、不動産活用や建物の解体を促していく必要があるのでそれなりに費用が必要で、なんらかのバックアップ体制も必要と思われます。

悩みを抱える空家所有者

2015年5月に空家等対策特別措置法が施行されてから、「空き家問題」という言葉が一般に知れ渡ってきました。そして、マスメディア等でも取り上げられるようになり、「空家問題は所有者側の視点」ではなく、「近隣住民側の視点」で取り上げられるのがほとんどです。その結果、「空き家は地域の景観や安全を損なうものである」という負のイメージがついてしまいました。

しかし、マスメディア等上辺だけ取り上げて、問題の根本はなんなのか？というところまで取り上げるマスメディアは、私の知る限りでは皆無に近いです。

その問題には法律や税制、物理的な問題、相続物件なら相続人同士の確執であることが多いため、簡単に解決することができないのがこの空家問題です。

所有者が抱える問題

①親が自宅を所有している場合

親が子供宅などに転居して親宅が空き家になった場合、親宅を有効利用するにはいくつもの壁があります。いざ片づけを始めても昔のメモリアルな品々があり、なかなか整理が進まなかったり、死に場所は自分の家に戻りたいと思っていたり、また認知症を患い様々な判断ができなくなったり。また、子供たちから売却を勧めても、同意してくれる親はすくないです。このような事例が多いことから高齢者の自宅は長い間、空き家状態になってしまっているのです。

②子供が実家を相続している場合

実家の有効利用に躊躇するのは親だけではありません。相続人たちが相続した後も親家の有効利用は簡単ではないのです。また多いケースとして、子供たちは実家から離れた場所に住んでいることが多く、有効利用についてどこに相談すれば良いのか分からないのが現状です。また、有効活用関して相続人同士で争いになってしまうケースもとても多くあります。方や一人の相続人が売却することを主張し、方や別の相続人が売却に反対するといった具合です。両方とも親の気持ちを代弁しているように思われますが、どちらの主張が正しいとも言えず、妥協することも難しいのが現状です。

対策

空家の適正管理

このように、自宅や実家がほったらかし状態の空き家になってしまう理由は様々。その間、誰も利用していない住宅は一気に老朽化に進んでいきます。老朽化が進むと屋根や外壁などの建材が剥がれ落ちたり、建物が傾いて倒壊する危険性が高まったり、それにより通行人や隣接地の住宅に損害が生じることが多々報告されています。

また、空家には不法投棄されるゴミ、その悪臭、覆い茂った庭木や雑草に害虫が多数発生し、近隣住民への損害は計り知れないものもあります。またその様な不動産がある隣接地は地価が下がり、大きな損害となるケースも多々あります。
そうならないためにも、所有者は所有する空家を適正に管理する必要があります。

なお、弊社では実家から遠く空家の管理が難しい等とお困りの方は、適切なアドバイスをさせて頂いています。相談は無料です。お気軽にお問合せください。